中小企業新事業促進法の承認を受けました

「経営革新計画」が中小企業新事業促進法による東京都の承認を受けました。

経営革新計画

1、申請者名・資本金・業種

申請者名：株式会社建設エンジニアリング
代表取締役　宇津橋喜禎
資 本 金：93,700千円
業　　種：建築設計業（7421）

2、実施体制及び連携先

代表取締役宇津橋喜禎以下全社員一丸となって本計画に取り組む。

3、新事業活動の類型

計画の対象となる類型全てに丸印を付ける。

１．新商品の開発又は生産
２．新役務の開発又は提供
３．商品の新たな生産又は販売の方式の導入
４．役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

4、経営革新の目標

経営革新計画のテーマ：学校向けファシリティマネジメントサービスの提供による経営革新

弊社は昭和57年12月に設立し、設計技術ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業として、土木、建築の施工管理、設計、調査などを行ってきた。

しかし、公共事業の減少などにより、弊社が最も得意としてきた施工管理の受注が減少を続けており、今後はより付加価値の高い新サービスを提供する必要がある。

そこで本計画では「学校向けファシリティマネジメントサービス（仮称：ＳＦＭ）の開発および販売」を行う。

従来学校は自らが所有する資産の管理運用を行っていたものを、弊社が資産の運用、管理、保守の最適化を図るというものである。

これにより、学校側では資産の効率的かつ効果的な運用が図れるとともに、弊社も学校側との強固な結びつきが可能となり、収益の拡大が期待できる。

弊社のような業態の企業が学校に特化したファシリティマネジメントサービスを提供することは、今までにほとんど例がなく、これによる経営革新の目標達成を図る。

5、経営革新の内容及び既存事業との相違点

弊社は上述の通り、設立以来、設計技術コンサルタントとして事業を営んできた。取引先から注文を受けて土木、建築の設計、施工管理、調査などの業務が主となっている。

弊社は設計や施工管理などの土木、建築工事の一部分を担っているが、完成後の保守運用や総合的な資産管理などは顧客が行うことが現状である。

そこで弊社が顧客の持つ資産の総合管理を請け負うことにより、取引先及び弊社の現状を改善することが本経営革新の目標である。さらに、弊社では学校向けの設計業務などの取引経験によって得られたノウハウを活かして、今後ますます競争関係が激しいと予想される学校に特化したファシリティマネジメントサービスを提供する。

これにより、

・取引先（学校）は、資産の保守や管理の手間が減るためコスト削減に繋がる
・弊社にとっては、顧客の資産運用全てに関わるため収益の拡大が期待できる
・取引先との関係強化により、新規土木、建築工事の設計業務等の受注も期待できる
などの効果が得られるような、双方がメリットを享受できる事業展開を行う。
⑥経営の向上の程度を示す指標

現　　状（千円） 計画終了時の目標伸び率（計画期間）（％）
1 付加価値額 264,440 624,162 136.0%（24年4 月～29年3月（5年計画））
2 一人当たりの付加価値額 8,815 12,483 41.6%
3 経常利益 3,667 50,221 1,269.5%

6、経営の向上の程度を示す指標

		現　　状（千円）	計画終了時の目標伸び率（計画期間）（％）
1	付加価値額	264,440	624,162 136.0%（24年4 月～29年3月（5年計画））
2	一人当たりの付加価値額	8,815	12,483 41.6%
3	経常利益	3,667	50,221 1,269.5%